HACCPに沿った衛生管理の制度

厚生労働省は、食品製造を行っているすべての企業に対して、従業員数などの実態調査を調査会社に委託を行い進めていると言います。

これは平成29年12月11日から同年12月25日までに実施されたアンケートによるものです。さらに、平成30年6月13日には食品衛生法などの一部を改正する法律に係る衛生管理についての公布が行われています。とかく、食品製造業への調査や法律の改正などが行われているわけですが、これはすべての食品などの事業者に対して、HACCPに沿った衛生管理を取り組ませるなどの目的があるわけです。

HACCPはすべての食品製造に携わる事業者への義務化が行われているもので、この義務化は一般消費者への安心に繋がって来るものです。食べ物を取り扱う事業者がしっかりとした衛生管理を行うことは当たり前のことではあるわけですが、この管理に取り組むためには経費を使うことになり、その負担を行うことは企業側の役割になっています。少しでも負担を減らすために、厚生労働省は食品などの事業者団体を作成して、食品衛生管理に係る技術検討会を開催、この中で内容確認を行った手引書の作成を行っていると言います。

HACCPは義務付けが行われている制度ではありますが、具体的に何から始めれば良いのか小さな飲食店や町工場の経営者などは分かりにくい部分です。厚生労働省の公式サイト内にはHACCPに取り組むための基礎マニュアルやチャレンジ事業と称するウェブサイトを用意しており、こうした情報を活用することで導入ができる仕組みづくりが行われています。